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皆さんこんにちは!
株式会社GP、更新担当の中西です。
~“信頼”と“データ”の時代へ️~
“地価が社会を揺らした時代”と、その後の「信頼の再構築」の物語です✨
1950〜70年代、日本は急速に豊かになり、都市に人が集まりました。
すると起きるのが、住宅需要の爆発
団地・ニュータウン開発
鉄道沿線の宅地化
マイホーム購入の一般化
この時期、不動産売買業は「一部の富裕層の取引」から、一般家庭の人生イベントを支える産業へ変わります✨
取引が増えると、「その土地の価格は妥当なの?」という問題が必ず出てきます。
そこで重要な制度インフラとなったのが 地価公示です。
国土交通省の資料でも、地価公示は地価公示法に基づき1970年(昭和45年)から実施されていることが示されています。
“公的な指標”があることで、売買価格の目安、公共用地取得、課税評価など、多方面で価格の整合性が取りやすくなりました✨
不動産売買業にとっては、これはめちゃくちゃ大きいです。
価格は感覚だけで決めると揉める。
だから「指標」が整うほど、取引の透明性が上がるんです
1980年代後半、日本はバブル景気へ。
この時代、不動産は「住むためのもの」から、急速に「資産を増やすもの」へ傾きます
値上がり期待で買う
転売で利益を狙う
融資が付きやすい
地価が上がるほどさらに買われる
売買が過熱し、不動産売買業は空前の活況になります。
でも同時に、過熱は必ず歪みを生みます。
相場が実態から乖離する
無理な借入が増える
土地を“持つこと”が目的化する
この熱狂は、次の大きな転換を呼びます…。
バブルが崩壊すると、地価は下落し、売買は一気に慎重になります。
ここで不動産売買業に求められるものが変わりました。
「売れば儲かる」
から
「損しないように、情報を見極める」
へ。
買主は、より厳しく見ます。
価格は適正か
物件に瑕疵はないか
権利関係は安全か
将来売れるか
管理状態はどうか
つまり、仲介の価値が「勢い」から「信頼・説明・調査」に移ります️♂️✅
売買で避けて通れないのが、借地・借家、つまり「使う権利」の問題です。
ここで制度の大きな節目となったのが 借地借家法。
借地借家法は1991年に公布され、1992年8月から施行されたことが、不動産実務の用語解説などでも整理されています。
旧借地法・旧借家法を統合し、定期借地権なども含め、権利関係の見通しを整えました。
不動産売買業にとっては、
✅ 取引の設計がしやすくなる
✅ 説明が体系化される
✅ リスクの見える化が進む
という意味で、実務の背骨が強化された時期でもあります
取引の最後の要が「登記」です。
そして登記の分野でも、制度は少しずつデジタルへ進みます。
法務局の資料では、平成16年(2004年)の不動産登記法改正でオンライン申請の導入などが示されています。
これにより、手続きは一気に“紙と対面だけ”から変化し、業務効率や正確性の向上に向かっていきます✨
現代の不動産売買業は、昔と比べて明らかに情報量が増えました。
価格相場の比較がしやすい
立地の統計、人口動態も見られる
ハザードマップで災害リスクを確認できる
住宅診断(インスペクション)など品質情報も増える
だからこそ、仲介の価値は「物件を見つける」だけでなく、
情報を整理し、判断を支えることに移っています✨
さらに、オンライン内見・電子契約・VRなど、“非対面でも進む取引”も拡大中。
不動産売買業は、伝統的な信頼商売でありながら、テクノロジーで変化し続ける業界になっています
高度経済成長で住宅が広がり、
地価公示で“価格のものさし”が整い、1970年から地価公示が実施されました。
バブルで熱狂し、崩壊で現実に戻り、
借地借家法(1991公布・1992施行)で権利の整理が進みました。
そして登記の電子化(2004年改正でオンライン申請導入など)で、取引の基盤も現代化していきました。
いま不動産売買業に求められるのは、
✅ 正確な調査
✅ 分かりやすい説明
✅ リスクの見える化
✅ データと現場感の両立
その全部を“信頼”として提供することです✨
皆さんこんにちは!
株式会社GP、更新担当の中西です。
~「土地は動かない」のに、取引はどう進化した?~
不動産売買業って、実はめちゃくちゃ“歴史の鏡”なんです
景気が良いと売買が増え、社会が不安定だと取引の形が変わる。法律が整うと安心が増え、情報が増えると価格が動く。つまり不動産売買の歴史は、日本の暮らし・都市・経済の歴史そのものと言っても過言じゃありません
今回は、古代〜戦後復興期までを、「そもそも土地や家はどう扱われ、どう売買され、どんな仕組みが整っていったのか?」という視点で、ストーリーとしてまとめます✨
いま私たちは「土地は売ったり買ったりできる資産」と捉えていますが、古代の日本では、土地はもっと“政治”と結びついていました。
稲作が広がる
田んぼを管理する仕組みが必要になる
土地の支配が力(税)につながる
この段階では、現代のような「不動産会社が仲介して売買する」という姿はありません。
土地の移動は“商取引”というより、支配・配分・保有の変化でした
中世になると、荘園(しょうえん)という仕組みが広がり、土地の「持ち主」「耕す人」「年貢の納め先」が複雑になります
この時代のポイントは、土地そのものよりも “権利(収益を得る権利)” が動くようになったこと。
現代でいう「所有権・借地権・地上権」みたいな概念の“原型”が、歴史の中で積み上がっていきます
ここで大事なのは、不動産売買が単なる「物の売り買い」ではなく、
✅ 権利の整理
✅ 契約の理解
✅ 関係者の調整
が必要な領域として育っていったことです
江戸時代になると都市が発展し、人が集まって住むようになります。
すると起きるのが「住まいの流通」です。
商売のために店を構える
町屋や長屋に住む
引っ越しや商いの都合で住まいを変える
江戸の町では、土地の売買が自由に行えるわけではないものの、住まいの移動や権利のやり取りが実務として発達していきます✨
「住む場所は固定ではない」「価値は立地で変わる」という感覚が、都市生活の中で育ったんですね
明治維新以降、日本は近代化に向けて制度を整えていきます。
不動産売買業の歴史で重要なのは、ここから “土地・建物が近代的な資産として扱われやすくなる” ことです✨
土地の権利を明確にする
取引の証拠を整える
銀行融資など金融と結びつく
不動産取引は「口約束」や「慣習」から、次第に 書面・証拠・制度 の方向へ進みます
そして都市化・産業化が進むと、住む人の移動が増え、土地の価値差が広がり、不動産の“市場性”が強まっていきます️✨
鉄道網の発達や工業化で、都市の外側へ住宅地が広がっていきます。
いわゆる宅地化が進むと、土地を分けて売る・住宅を建てて売る、といった商流が増えていきます。
この頃になると、不動産売買はすでに「専門性がある仕事」へ近づいていきます。
立地の評価
境界の確認
契約条件の調整
代金決済の段取り
ただ、戦前〜戦中は社会不安や統制もあり、不動産市場が自由に動く時期ばかりではありません。
それでも「住まい」は必要で、土地と建物の取引は形を変えつつ続いていきます。
戦後の日本は、深刻な住宅不足でした。
焼け跡からの復興、人口の都市集中、生活再建――住まいが足りない。だから住宅地が必要になる。
そしてここが、不動産売買業にとっての大きな転換点です。
市場が活性化する一方で、トラブルも起きやすくなる
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重要事項の説明不足
契約トラブル
手付金や解除をめぐる揉め事
「取引の自由」が広がるほど、買う側を守るルールも必要になる。
ここで登場するのが、のちに不動産売買業の骨格になる法律です。
戦後の混乱を経て、宅地建物取引業を規制し、取引の公正や消費者保護を目的として宅地建物取引業法(いわゆる宅建業法)が1952年に制定されました。
この法律によって、不動産売買業は「誰でもやれる商売」から、免許・ルール・説明責任を伴う専門業へと大きく舵を切ります✨
ここが歴史的にめちゃくちゃ大事なポイントです
不動産売買は高額で、人生の大きな決断になりやすい。
だからこそ “安心のインフラ” が必要だったんですね
古代〜戦後までをざっくりまとめると…
✅ 土地は権力と結びつき
✅ 権利が複雑化し
✅ 都市化で住まいが流通し
✅ 近代化で資産化し
✅ 戦後の需要増でトラブルも増え
✅ 1952年の宅建業法で“業界の型”ができた