-
最近の投稿
アーカイブ
カテゴリー
投稿日カレンダー
皆さんこんにちは!
株式会社GP、更新担当の中西です。
~“信頼”と“データ”の時代へ️~
“地価が社会を揺らした時代”と、その後の「信頼の再構築」の物語です✨
1950〜70年代、日本は急速に豊かになり、都市に人が集まりました。
すると起きるのが、住宅需要の爆発
団地・ニュータウン開発
鉄道沿線の宅地化
マイホーム購入の一般化
この時期、不動産売買業は「一部の富裕層の取引」から、一般家庭の人生イベントを支える産業へ変わります✨
取引が増えると、「その土地の価格は妥当なの?」という問題が必ず出てきます。
そこで重要な制度インフラとなったのが 地価公示です。
国土交通省の資料でも、地価公示は地価公示法に基づき1970年(昭和45年)から実施されていることが示されています。
“公的な指標”があることで、売買価格の目安、公共用地取得、課税評価など、多方面で価格の整合性が取りやすくなりました✨
不動産売買業にとっては、これはめちゃくちゃ大きいです。
価格は感覚だけで決めると揉める。
だから「指標」が整うほど、取引の透明性が上がるんです
1980年代後半、日本はバブル景気へ。
この時代、不動産は「住むためのもの」から、急速に「資産を増やすもの」へ傾きます
値上がり期待で買う
転売で利益を狙う
融資が付きやすい
地価が上がるほどさらに買われる
売買が過熱し、不動産売買業は空前の活況になります。
でも同時に、過熱は必ず歪みを生みます。
相場が実態から乖離する
無理な借入が増える
土地を“持つこと”が目的化する
この熱狂は、次の大きな転換を呼びます…。
バブルが崩壊すると、地価は下落し、売買は一気に慎重になります。
ここで不動産売買業に求められるものが変わりました。
「売れば儲かる」
から
「損しないように、情報を見極める」
へ。
買主は、より厳しく見ます。
価格は適正か
物件に瑕疵はないか
権利関係は安全か
将来売れるか
管理状態はどうか
つまり、仲介の価値が「勢い」から「信頼・説明・調査」に移ります️♂️✅
売買で避けて通れないのが、借地・借家、つまり「使う権利」の問題です。
ここで制度の大きな節目となったのが 借地借家法。
借地借家法は1991年に公布され、1992年8月から施行されたことが、不動産実務の用語解説などでも整理されています。
旧借地法・旧借家法を統合し、定期借地権なども含め、権利関係の見通しを整えました。
不動産売買業にとっては、
✅ 取引の設計がしやすくなる
✅ 説明が体系化される
✅ リスクの見える化が進む
という意味で、実務の背骨が強化された時期でもあります
取引の最後の要が「登記」です。
そして登記の分野でも、制度は少しずつデジタルへ進みます。
法務局の資料では、平成16年(2004年)の不動産登記法改正でオンライン申請の導入などが示されています。
これにより、手続きは一気に“紙と対面だけ”から変化し、業務効率や正確性の向上に向かっていきます✨
現代の不動産売買業は、昔と比べて明らかに情報量が増えました。
価格相場の比較がしやすい
立地の統計、人口動態も見られる
ハザードマップで災害リスクを確認できる
住宅診断(インスペクション)など品質情報も増える
だからこそ、仲介の価値は「物件を見つける」だけでなく、
情報を整理し、判断を支えることに移っています✨
さらに、オンライン内見・電子契約・VRなど、“非対面でも進む取引”も拡大中。
不動産売買業は、伝統的な信頼商売でありながら、テクノロジーで変化し続ける業界になっています
高度経済成長で住宅が広がり、
地価公示で“価格のものさし”が整い、1970年から地価公示が実施されました。
バブルで熱狂し、崩壊で現実に戻り、
借地借家法(1991公布・1992施行)で権利の整理が進みました。
そして登記の電子化(2004年改正でオンライン申請導入など)で、取引の基盤も現代化していきました。
いま不動産売買業に求められるのは、
✅ 正確な調査
✅ 分かりやすい説明
✅ リスクの見える化
✅ データと現場感の両立
その全部を“信頼”として提供することです✨